荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
こうした取組に加え、Ｊクレジット制度も活用して、市役所全体の使用電力を再エネで１００％賄う自治体版ＲＥ１００を令和３年度から達成をいたしておりまして、これは全国的にも先進的な事例となっているところでございます。 また、荒尾市は令和２年７月豪雨災害を経験しておりまして、令和３年３月議会におきましてゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。
こうした取組に加え、Ｊクレジット制度も活用して、市役所全体の使用電力を再エネで１００％賄う自治体版ＲＥ１００を令和３年度から達成をいたしておりまして、これは全国的にも先進的な事例となっているところでございます。 また、荒尾市は令和２年７月豪雨災害を経験しておりまして、令和３年３月議会におきましてゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。
そのほかの事業は、このたび国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての本市の独自事業となります。
エネルギーに関する具体的な取組といたしましては、三井物産など民間２社と連携協定を締結し、両社が本市に設立をいたしました株式会社有明エナジーと連携したエネルギーの地産地消や、公共施設への太陽光発電と蓄電池の設置によるエネルギーの最適利用、学校などにおけます照明のＬＥＤ化などの省エネを推進し、さらには、Ｊ－クレジット制度も活用いたしまして、市役所が使用する全ての電力を再生可能エネルギーで賄います、いわゆる
また、ロシアに電力配給を頼っていたフィンランドは、先月一連の敵対発表により、給電をストップされました。やはりインフラ、ライフラインは他人任せにしていると大変なことになります。世界政府構築など、夢のまた夢のまやかしです。現実をしっかり見詰めていかなければなりません。 今となって考えますと、九州電力の原発の電源依存が高かったのは幸いとなっています。皆さんは日本の電力料金を御存じでしょうか。
我が国における電力事情、エネルギー資源調達の海外依存度、再生可能エネルギーの普及等については様々な意見があります。資源調達に毎年数兆円が海外に流れていること、生活に支障がないときは、全てが当たり前のように受け止めて恩恵の享受は口にせず、支障が出れば国のエネルギー政策への不満をぶつけるだけでは何も解決できないことを多くの国民は知っています。
この事業のタイプには、新増築や大規模な改築のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な事業もあり、雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童・生徒に快適な教育環境を整えることができております。
本庁舎は、熊本地震の本震が起こった４月16日に停電や断水等が発生し、電力については非常用自家発電機により速やかに確保できましたものの、断水については復旧は２日後でありました。 今後、大規模な災害が発生し、本庁舎が防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎、熊本城ホール、熊本市民会館、上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。
余熱利用方針では、廃熱ボイラーで蒸気を生成し、蒸気タービン発電機による発電を行い、場内で必要な電力として利用するとともに、余剰電力については電力会社等へ売電する方針のようです。
ほかの取り組みとしましては、市庁舎や小中学校等の公共施設への再エネ由来の電力導入。公共交通機関であるコミュニティバスの効率的な運行及び自転車市民共同利用システムによる、マイカー利用の縮減があります。 そのほか、二酸化炭素の吸収源となる森林の計画的整備、市産材を活用した住宅建築への補助金交付、広報みなまたを活用した家庭における取り組みや普及啓発、国の支援策の周知などに取り組んでおります。
本市では、こうした国内の動きに先駆けて平成２９年に三井物産株式会社と電力会社大手でございます株式会社グローバルエンジニアリングと地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりを推進する連携協定を締結し、民間２社の出資により市内に地域電力会社の有明エナジー株式会社が設立をされ、官民連携による再生エネルギーの地産地消などに取り組み、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を図ってまいりました。
これは、上下水道事業における省エネ、創エネ、再エネに関する検討業務や、環境局や電力事業者等と連携し、水道施設への太陽光発電設備を設置するものでございます。また、下段でございますが、環境局と連携いたしました地下水を育む取組といたしまして、7,596万8,000円を計上いたしております。内容といたしましては、各負担金等、記載のとおりでございます。
次に、東部環境工場延命化整備事業は、省電力化等、ＣＯ２排出量削減に資する整備を事業方針としていることから、その資金調達についてお尋ねいたします。 ＳＤＧｓの考え方や脱炭素社会に向けた世界規模での取組の中で、企業や公共団体に注目されている資金調達の一つが、サステナブルファイナンスであります。
まず、公共施設、学校等も含めて、こうした公共施設への太陽光や蓄電池の設置など、再生可能エネルギーの確保とともに高効率、省エネルギー設備の推進を進めて、熊本市として、市が消費する電力は再生エネルギーで100％賄う、このことを年次目標を立てて実現するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
「水銀に関する水俣条約」に関する取り組みとして、使用電力を抑制し環境負荷を軽減すべく、照明のＬＥＤ化を推進しており、令和４年度は水俣病総合対策施設整備費補助金を活用し、市内の小学校体育館や総合体育館等の大型施設の水銀灯のＬＥＤ化に着手いたします。 水俣病資料館においては、水俣病関係の資料の収集、整理を進め、収蔵資料の良好な保存状態を維持してまいります。
│ １９│ │ │ │ 投票用紙の交付ミス │ １９│ │ │ │ 今回の選挙投票率と投票率向上の取組 │ ２０│ │ │ │ 投票率向上に向けた本市独自の取組 │ ２１│ │ │ │今後のエネルギー需給変動について │ ２２│ │ │ │ 本市の地域エネルギー事業に伴う電力需給状況
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 市有施設のＬＥＤ化は、電力使用量及び温室効果ガス排出量の削減と「水銀フリー社会」の実現を目指し、建て替えや大規模な改修等を検討している施設や公営企業が所管する施設を除いた、全ての市有施設において、照明のＬＥＤ化を行うものでございます。現在、第１次分として教育及び消防施設の計159施設について本年度末の完了を目指して先行的に取り組んでおります。
課題は2050年に向けた電力の脱炭素化や、災害に強いエネルギーシステムの構築、地下水保全といったようなことでございます。このため、公共施設等における再生可能エネルギー利用の拡大や、電力需給調整力の確保に取り組むことに加えまして、（３）としてＡＩ等を活用しました地下水のロスを減らす取組を推進してまいります。 最後が医療・介護でございます。
昨日、平岡議員が、電力の地産地消の仕組みをつくったらどうかと提案した際、新電力会社をつくった際のデメリットとして、営業マンなどのコストの増加をあげられました。しかし、今まで述べてきた角度から見れば、新たに３人の職員を雇用し、給与を支出したとしても、それは地元に好循環を起こす支出です。
具体的には、地域主義という基本理念に基づいた地域力の向上事業により、地域単位の防災力を高める取組を行うとともに、エネルギーの地産地消、ＥＶによる電力供給、ＥＶバスの導入促進等により、電力エネルギーを核としたライフラインの強靱化に取り組むとされております。